Worry

悩んでいる方へ

心の健康チェックSelf check

過去３０日の間にどれくらいの頻度で次のことがありましたか？

０点 １点 ２点 ３点 ４点
神経過敏に感じましたか 全くない 少しだけ ときどき たいてい いつも
絶望的だと感じましたか 全くない 少しだけ ときどき たいてい いつも
そわそわ、落ち着かなく感じましたか 全くない 少しだけ ときどき たいてい いつも
気分が沈みこんで、何が起こっても気が晴れないように感じましたか 全くない 少しだけ ときどき たいてい いつも
何をするのも骨折りだと感じましたか 全くない 少しだけ ときどき たいてい いつも
自分は価値がない人間だと感じましたか 全くない 少しだけ ときどき たいてい いつも

合計得点が９点以上であれば、うつ病や不安障害の可能性が高いと言えます。

認知症の初期症状に関する11の質問11 questions

最近1か月の状態について、日々の生活の様子から判断して当てはまるものにチェックをつける。
なお、原因が痛みなど体にある場合は除く。

  1. 同じことを何回も話したり、尋ねたりする
  2. 出来事の前後関係がわからなくなった
  3. 服装など身の回りに無頓着になった
  4. 水道栓やドアを閉め忘れたり、後片付けがきちんとできなくなった
  5. 同時に2つの作業を行うと、1つを忘れる
  6. 薬を管理してきちんと内服することができなくなった
  7. 以前はテキパキできた家事や作業に手間取るようになった
  8. 計画を立てられなくなった
  9. 複雑な話を理解できなくなった
  10. 興味が薄れ、意欲がなくなり、趣味活動などをやめてしまった
  11. 前よりも怒りっぽくなったり、疑い深くなった

[判定と注意点]
　客観的に評価するために、質問には家族や周囲の人が答える。３項目以上にチェックがついたら認知症の可能性がある。本人が評価した場合、心配性や抑うつ傾向の人では実際より当てはまる項目が多くなりやすい。また、家族が評価すると認知症の進行によって該当項目が増えるが、本人が評価した場合は認知症が進行するほど自覚が薄れて、該当項目が減る傾向がある。

発行者 森永 公紀「日本健康マスター検定 公式テキスト」発行所 NHK出版

健康チェック表Health check

（BS-POP）整形外科患者における精神医学的問題を知るための簡易問診票
30点満点中、15点以上は「心理・社会的要因」の関与が疑われる。

質問項目 〇をつけてください
泣きたくなったり、泣いたり
することがありますか 		いいえ（１） ときどき（２） ほとんどいつも（３）
いつもみじめで気持ちが
浮かないですか 		いいえ（１） ときどき（２） ほとんどいつも（３）
いつも緊張してイライラ
してますか 		いいえ（１） ときどき（２） ほとんどいつも（３）
ちょっとしたことがしゃく
にさわって腹が立ちますか 		いいえ（１） ときどき（２） ほとんどいつも（３）
食欲はふつうですか いいえ（３） ときどき（２） ほとんどいつも（１）
１日のなかで、朝方が
いちばん気分がよいですか 		いいえ（３） ときどき（２） ほとんどいつも（１）
なんとなく疲れますか いいえ（１） ときどき（２） ほとんどいつも（３）
いつもとかわりなく
仕事ができますか 		いいえ（３） ときどき（２） ほとんどいつも（１）
睡眠に満足できますか いいえ（３） ときどき（２） ほとんどいつも（１）
痛み以外の理由で
寝つきが悪いですか 		いいえ（１） ときどき（２） ほとんどいつも（３）

専門職スタッフの紹介Staff introduction

精神保健福祉士とは


精神保健福祉士・介護福祉士の伊藤です。社会問題化している「ひきこもり」に関する相談、「こころの悩み」「健康管理」に関する質問、高齢者介護でのお悩み、認知症に関すること、などご相談ください。
利用者、その家族のご相談を傾聴し、生物・心理・社会モデルを基盤に地域連携、社会資源を活用し問題解決に取り組みます。
また多種多様な職歴と経験値を活用し、さまざまな問題解決の相談にのります。

保有資格
精神保健福祉士/介護福祉士/サービス管理責任者/相続診断士/防災士/健康マスター・エキスパート/調理師/秘書検定2級/

社会資源の活用Social resources



自立支援医療（精神通院）についてIndependence support medical care

「自立支援医療」とは
障害者等につきその心身の障害の状態の軽減を図り、自立した日常生活を営むために必要な医療です。
自己負担額は原則１割となり、所得等により自己負担上限額が設定されます。
また、指定医療機関制度が導入され、病院・診療所のみならず、薬局、訪問看護事業所も指定されます。
また、届け出た医療機関以外では公費は適用されません。
また、沖縄県の場合「沖縄県精神障害者特別措置公費負担制度」が適用されますので、認定された自己負担額は従来どおり公費負担となり、自己負担は生じません。


対象者
通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にあるものです。
なお、現在病状が改善していても、その状態を維持し、かつ再発を予防するために、なお通院医療を継続する必要のある場合も対象となります。


対象医療機関
指定医療機関制度が導入され、病院・診療所のみならず、薬局、訪問看護事業所も指定されます。
届け出た医療機関（受給者証に記載）以外では公費は適用されません。
当院は届け出医療機関です。

＊初回申請には医師の診断書が必要です。（診断書代は自費です）
詳しくは（098-923-1890）までご相談ください。



障害者福祉手帳申請窓口



自立支援医療費（精神通院）支給認定に関するQ＆A

障害者福祉　沖縄県公式ホームページ抜粋

  • Q1　医療保険未加入者でも申請できますか。
    （回答）
    • ○自立支援医療費の支給は、医療保険等の自己負担分を対象としますので、医療保険加入の手続を行って下さい。
    • ○医療保険加入手続中は、加入手続が完了した場合の「世帯」に準じて取り扱います。
    • ○加入手続を行わない場合は、公費負担の対象外の取り扱いとなります。
  • Q2　他都道府県の受給者証を所持している方の申請手続はどのように行うのですか。
    （回答）
    • ○新規申請と同様の手続が必要です。
    • ○所持している受給者証の申請時に提出した診断書の写しによる申請も可能です（この場合、他都道府県の受給者証の有効期限までとなります。また、次回更新時には沖縄県様式による診断書の提出が必要となります）。
  • Q3　初診は公費負担の対象となるか。
    （回答）
    • ○自立支援医療費の支給認定申請のために受診した初診は、公費負担の対象とはなりません。
  • Q4　受給者証に記載されていない医療機関で受診した場合、受給者証に記載されている薬局で公費負担を利用できるか。
    （回答）
    • ○受給者証に記載のない医療機関の発行した処方箋では、公費負担の適用はできません。
  • Q5　医療機関の変更申請を行った場合、申請受理日から認められるのか。
    （回答）
    • ○医療機関の変更が認められるのは、申請受理日からではなく、承認日からとなります。
    • ○申請受理から承認までの期日は、承認機関で異なりますので、詳しくは市町村へお問い合わせ下さい。
    • ○承認前に変更先の医療機関を利用した場合は、公費負担が適用されず自己負担が生じます。
  • Q6　自立支援医療の対象となる医療の範囲について
    （回答）
    • ○公費負担が認められた精神障害及び当該精神障害に起因して生じた病態に対して病院または診療所に入院しないで行われる医療が公費負担の対象となります。
      ※当該精神障害に起因して生じた病態とは、指定自立支援医療機関において精神通院医療を担当する医師によって、通院による精神医療を行うことができる範囲の病態であること。
    • ○総合病院等で複数の診療科を有する医療機関においては、他科で行われた医療は対象外となります。
  • Q7　往診や訪問看護は、公費負担の対象となりますか。
    （回答）
    • ○往診及び訪問看護（医療機関、訪問看護事業所）も自立支援医療の対象となります。
    • ○ただし、訪問看護事業所が行う訪問看護については、沖縄特別公費負担の適用がありませんので、自己負担が生じることがあります。
  • Q8　障害があることを職場や学校に知られたくありません。自立支援医療制度を利用すると、職場や学校に病気のことを通知されますか？
    （回答）
    • ○通知されることはありません。個人情報は厳守されます。
  • Q9　いったん登録した医療機関や薬局は変更できますか？
    （回答）
    • ○変更可能です。お住いの市町村、福祉課の窓口で手続きしてください。
    • ○また、手続きに関しては毎月、申請日が異なります。あらかじめ、お電話でお問い合わせください。
  • Q10　年齢制限はありますか？
    （回答）
    • ○ありません。お子さんから高齢者まで利用できます。
    • ○ただし、65歳以上については、サービスによっては介護保険の適応が優先され場合もあります。


障害年金Disability Pension

障害年金とは
障害年金とは、病気やケガが原因で生活が苦しい人を支える公的年金です。

3つの要件を満たせば受給できます。

  • 1.初診日要件ー病気やケガで病院に受診した日を証明できる。（初診認定日）
  • 2.保険料納付要件ー一定以上の年金を納めている。（全期間の2/3以上納付など、年金事務所に確認）
  • 3.障害状態の要件（主治医の診断書）

請求書提出までの準備

  • 1.初診日を確定するー初診病院にカルテがあるか確認
  • 2.年金保険料の納付状況ー年金事務所に確認
  • 3.受診状況の確認ー初めに受診した病院に確認
  • 4.病歴、就労状況の書類の作成
  • 5.診断書の作成ー主治医に頼みましょう
  • 6.年金請求書の提出

- 主な精神障害 -

＜統合失調症、妄想性障害、双極性障害＞

＊神経症は原則対象外ですが、精神病の病態が確認される場合のみ認められることがあります。

＜器質性精神障害、頭部外傷、中枢神経など＞

＊脳の損傷ー原因は脳血管障害によるものが多い。言語や思考、記憶など日常生活に制約のある状態が認定の対象になります。

＜てんかん＞

＊抗てんかん剤や外科的治療によって、てんかんの抑制効果が見られる場合は、認定対象外、ご注意ください。

＜知的障害＞

＊知的障害とは、医学的に先天性とされ、障害がおおむね18歳程度までにあらわれるものとされています。認定はIQのみでは決定されません。症状を総合的に見て判断されます。

＜発達障害＞

＊発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、ADHDなど、脳機能障害であって症状が通常低年齢に発症するといわれています。

＜神経系統＞

＊脳の機能障害については、神経障害と精神障害を全体像から総合的に判断します。

著者　岩崎 眞弓　
他『障害年金というチャンス』
発行所　株式会社　三五館

精神の障害

1.認定基準

精神の障害の程度は、その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定するものとし、また、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すものを障害手当金に該当するものと認定する。
精神の障害は、多種であり、かつ、その症状は同一原因であっても多様である。
したがって、認定に当たっては具体的な日常生活状況等の生活上の困難を判断するとともに、その原因及び経過を考慮する。

2.認定要領

障害の程度 障害の状態
１級

１ 統合失調症によるものにあっては、高度の残遺状態又は高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験が著明なため、常時の援助が必要なもの

２ 気分（感情）障害によるものにあっては、高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの
２級

１ 統合失調症によるものにあっては、残遺状態又は病状があるため仁格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの

２ 気分（感情）障害によるものにあっては、気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり又はひんぱんに繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受けるもの
３級

１ 統合失調症によるものにあっては、残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくないが、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があり、労働が制限を受けるもの

２ 気分（感情）障害によるものにあっては、気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、その病状は著しくないが、これが持続したり又は繰り返し、労働が制限を受けるもの


読谷村　無料相談Free Consultation

相談種類日時
（祝日除く）		相談場所相談内容連絡先
女性相談
（離婚・DV等）		毎週月～金曜日
8：30～17：15		役場
相談室		離婚・DV・家庭内トラブルなど福祉課
098-982-9209
グッジョブ
サポート読谷		毎週月曜・水曜・木曜
10：00～12：00
13：00～17：00		役場１F
右手奥		個別就職相談商工観光課
098-982-9216
暮らし・仕事
なんでも相談		毎週月～金曜
10：00～16：00
最終受付15：00（予約可）		役場
福祉課		失業、家族のことなど、
生活や就職の問題に関すること		福祉課
098-982-9209


違法・有害情報相談センター

https://ihaho.jp/


「違法・有害情報相談センター」とは
　違法・有害情報相談センターは、インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する 目的で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行なう 相談窓口です。（総務省支援事業）
　一般のインターネット利用者、プロバイダー、掲示板管理者、学校関係者、消費生活相談センターや 法務局・人権擁護機関など、インターネット環境に携わる方々から広く相談を受け付けています。 相談内容は、インターネット環境における違法・有害情報および安心・安全に関わる相談や疑問などで、 具体的には、著作権侵害、誹謗中傷、名誉毀損、人権問題、自殺などに関する書き込みへの対応や 削除方法、その他トラブルに関する対応方法などが挙げられます。



国民生活センターのホームページ

http://www.kokusen.go.jp/


国民生活センターは、消費者問題・暮らしの問題に取り組む中核的な実施機関として、消費者・生活者、事業者、行政を「たしかな情報」でつなぎ、公正・健全な社会と安全・安心な生活を実現します。
現場の強みと消費者・生活者の声を活かします。

▶消費生活相談や商品テストなどの消費者問題・暮らしの問題に取り組む現場の強みと、日々寄せられる消費者・生活者の声を毎日の業務に活かします。

▶消費者・生活者の目線を大切にします。
いつでも、だれにでも起こりうる消費者問題・暮らしの問題に対応するために、消費者・生活者の目線で、広い視野から問題を深く掘り下げます。

▶個人の主体性と組織の一体性を発揮します。
個人の主体性と、組織のチームワーク・一体性を発揮し、絶えず創意工夫を重ねながら、消費者問題・暮らしの問題の解決に取り組みます。

▶すばやく・的確に・分かりやすくを心がけます。
すばやく・的確に・分かりやすくを心がけ、消費者・生活者の声を「たしかな情報」としてまとめ、すべての消費者・生活者、事業者、行政に広く行き届くように努めます。



厚生労働省　知ることからはじめよう みんなのメンタルヘルス 総合サイト こころの健康や病気、支援やサービスに関するウェブサイト

https://www.mhlw.go.jp/kokoro/first/index.html


メンタルヘルスへのとびら
ストレスやメンタルヘルスという言葉をよく耳にするようになり、こころの健康づくりは身近なテーマとなっています。
しかし、こころの病気についての理解はまだ十分とはいえません。こころの病気には様々な種類があり、その症状や治療方法も異なります。

メンタルヘルス

こころの病気に適切に対処し、ご自身や周囲の方たちがこころの病気を抱えていても安心して暮らしていくためには、こころの病気を正しく理解することが大切です。あなたもメンタルヘルスのとびらを開いて、こころの健康や病気について知ることから始めてみませんか？



障害者・発達障害仕事サポーターの案内



日本司法センター　法テラス　ホームページ

http://www.houterasu.or.jp/index.html


法テラスとは
　「借金」「離婚」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの？」、「どんな解決方法があるの？」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが「法テラス」の役目です。
　全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。そ うした背景の中、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、始まった、公的な法人です。
　お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています（情報提供業務）。
　また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています（民事法律扶助業務）。
　このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援（犯罪被害者支援業務）等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています（ほかに司法過疎対策業務、国選弁護等関連業務があります）。



若年性認知症コールセンター

　認知症は、一般的には高齢者に多い病気ですが、65歳未満で発症した場合、「若年性認知症」とされます。
　若年性認知症は働き盛りの世代ですから、ご本人だけでなく、ご家族の生活への影響が大きいにもかかわらず、その実態は明らかでなく、支援も十分ではありません。
　ご本人や配偶者が現役世代であり、病気のために仕事に支障がでたり、仕事をやめることになって経済的に困難な状況になってしまいます。また、子どもが成人していない場合には親の病気が与える心理的影響が大きく、教育、就職、結婚などの人生設計が変わることになりかねません。さらにご本人や配偶者の親の介護が重なることもあり、介護の負担が大きくなります。
　このように若年性認知症は社会的にも大きな問題ですが、企業や医療・介護の現場でもまだ認識が不足している現状です。



沖縄県発達障がい者支援センター　がじゅま～る　ホームページ

http://www.okinawa-gajyumaru.jp/about


事業案内
【対象者】沖縄県内にお住まいの発達障がいならびにその可能性のある方やそのご家族、 それに関わる方々です。対象となる方の年齢は問いません。ご本人やご家族の方を応援します!
　センターでは、ご本人やご家族の方に対して直接的な支援を全て担うのではなく、より身近な地域で細やかな支援が受けられるよう、コーディネートや情報提供をしていくことが大切だと考えています。

【利用方法】 まずはお電話にてお問い合わせ下さい。※ 来所相談は完全予約制です。
　(注)原則、メール・FAXによる継続的な相談はお受けしておりませんのでご了承ください。また、来所が困難な場合はご相談下さい。

【 利用に際してのお願い 】
　センターは、日常的に支援してくださる方をサポートすることで、ご本人やご家族の生活を支えていくことを基本スタンスに考えております。 可能な限り、身近にいる支援者の方にご相談の上でお問合せ下さい。
* 支援者の方へ : 今後の連携のためにも、当センターを紹介される際は、支援者の方より事前にご連絡をお願いします。

沖縄県発達障がい者支援センター がじゅま～る
〒904-2173 沖縄県沖縄市比屋根5丁目2番17号 (沖縄中部療育医療センター内に併設)
E-mail : gajyumaru@shoni.or.jp　TEL : (098)982-2113　FAX : (098)982-2114



公益社団法人沖縄県精神保健福祉会連合会のホームページ

http://www.okifukuren.org/


　家族会は、身内に精神的困難を抱える当事者を持つ家族の集まりです。
　なかなか周囲には話しづらい悩みを家族同士で語り合い、互いに学び、励ましあう場です。
　心の病には「遺伝・治らない・怖い」といった誤解や偏見があります。
　そのような偏ったイメージを、もっとも身近な家族自身が取り払うためにも、病気や障がいに対する正しい知識、認識がたいへん重要です。
　そのための勉強会をもったり、福祉制度を学ぶことなども家族会の活動の一環です。
　現在、沖縄県内の家族会は14箇所あり、今後も各市町村に設置できるよう働きかけています。



沖縄県社会福祉士会のホームページ

http://www.ocsw.or.jp/

相談事
沖縄県社会福祉士会では、社会福祉士による電話相談事業を行っています。些細なことでも結構ですので、どうぞご利用ください。

＜たとえばこんな相談＞
・認知症の家族の年金や貯蓄の管理を今後どうしたらよいか。
・福祉サービスの内容について、どこへ意見を述べたらよいか。
・どこにたずねたらよいかわからない。

受付日時：月・火・木・金曜日　１０：００～１６：００

※都合により、時間を変更することがございます。
※ご相談内容によっては、ご返答までに日数を必要とする場合がございます。



一般社団法人　相続診断協会　ホームページ

http://souzokushindan.com/index.html


「相続」と聞いて、一番に思い浮かぶ事は何でしょうか？
　お金持ちの相続税って大変そう・・・でも、うちはそんなに財産があるわけじゃないから大丈夫。」と、思っていませんか？

　しかし現在は、相続税法が改正され、相続税の基礎控除が次のとおりに縮小されました。
5,000万円+法定相続人の数×1,000万円　→　3,000万円+法定相続人の数×600万円（40％縮小）
　この改正により、課税割合が、8人から10人程度に増える見込みです。 相続税は100人に10人の問題だとしても、「相続」は100人に100人が直面する問題なのです。実際のご相談として、200万円の現金の分け方で揉めている家族がいるのが現実です。
　「相続」が「争族」になってしまうのは、他人事ではないのです。遺産が多いから揉めるのではなく、完全に平等には分けられないのが相続です。誰でも「争族」になる可能性を持っているのです。

　もっと身近に「相続」について気軽に相談できる人がいれば、74.9％の人は裁判所に助けを求めなくても良かったかもしれません。 一族・兄弟姉妹で骨肉の争いをしなくても良かったかもしれません。 そんな不幸を未然に防ぎ、「笑顔で相続」を迎えるお手伝いをするのが、『相続診断士』です。 相続診断士が、日頃からお客様と気軽に相続のお話をしていく中で、生前に準備する大切さ等をお伝えします。



公益財団法人暴力団追放沖縄県民会議

http://www.oki-boutsui.or.jp/

暴力団から不当な要求を受けてお困りの方は、迷わずに今すぐご相談を
　暴力団に関するすべての相談については、警察ではもちろんのこと、県民会議でも応じており、専門的知識や経験を豊富に有する暴力追放相談委員が対応方針についてアドバイスしています。
　暴力団の事でお困りの方は一人で悩まず警察や県民会議にご相談下さい。

受付日時：月～金曜日（祝祭日を除く）9：00～18：15

公益財団法人暴力団追放沖縄県民会議
〒900-0029 沖縄県那覇市旭町7番地サザンプラザ海邦3階
TEL：098-858-8930　FAX：098-858-8931



沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター（＃7001）

【リーフレット】https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/heiwadanjo/danjo/documents/7001.pdf

性暴力の被害にあわれた方（性別・セクシャリティは問いません。）が、医療的支援を含めた必要な支援を可能な限り一か所で迅速に受けることができるように設置しています。　

性暴力の被害は、被害後できるだけ早い段階で適切な支援を受けることが大切です。 例えば、 望まない妊娠を回避するためには被害後72時間以内の緊急避妊ピル（医療機関で処方）の服用が有効です。

センターでは、被害者の意思を尊重しながら、医療機関・警察・弁護士・臨床心理士などの支援機関が連携・協力し、少しでも早く心身ともに回復できるように、次のような支援を行います。


女性の相談員による電話相談、面接による相談

女性相談支援員による性暴力被害者を対象とした電話相談・面接相談を行います。


支援制度・専門機関の紹介

必要な支援をコーディネートします。(被害者が負担を感じることなく必要な支援を受けられるよう、相談支援員が、病院・警察・法律相談・カウンセリング・女相/児相等、状況に応じた支援を検討し、連携機関につなげます。）


医療機関・警察署などへの付き添い

必要に応じて面談・病院等への付き添いを行います。 


受付日時：24時間　365日

沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター（＃7001）
相談専用電話：♯7001　または　098-975-0166



紙１枚の勉強会地域生涯学習

☆お知らせ☆

現在、未曽有の世界的災難「新型コロナウイルス」による感染拡大防止の観点から勉強会の開催は自粛しております。
勉強会のテーマ、資料はHPでダウンロードできます。
しばらくの間はこの資料を参考に自習で楽しんでください。コロナ終息後、開催ができることを楽しみしています。

社会で生きていくためには様々な障害があります。
現代は情報化社会で、インターネットで検索すると知りたい情報がたくさん見ることができます。
しかし探し物は、探すキーワード失くして存在しません。
情報もたくさんありすぎて、必要ないことまでも入ってきてしまいます。
当院では、様々なテーマを考え、今社会で問題になっていること、最近「○○流行っているけど何だろう」など、いろんな事象に焦点をあて、ともに考え学んでいく場所を提供したいと考えています。
「テーマ」をA4用紙1枚にまとめ、2か月に1度、勉強会を開催します。

開催場所
院内、談話室
定員
6名～8名
参加条件
予約制（事前にお電話ください　電話：098－923－1890）
開講日
第三火曜日
時間
午後4時〜5時（45分〜60分）
年齢
制限特になし

＊自己研鑽、学習意欲のある方

生涯学習

紙１枚の勉強会の資料はこちらからダウンロードしてください。

―注意―

掲載文の内容、テキスト等の無断転載・無断使用を固く禁じます。
また、本文の内容は書籍や論文の引用が多いこともあり、まとめサイト等への引用を厳禁いたします。

診療案内Information

要予約 クリニック予約専用ダイヤル、こころの相談・専用ダイヤル

※2020年11月1日から午後の診療時間は14:00～17:00に変更となりますのでご注意ください。

外来受付時間 月 火 水 木 金 土 日
9:00～12:00 ● ● × × ● ● ●
14:00～17:00 ● ● × × ● ● ×
所在地
〒904-0324 沖縄県中頭郡読谷村長浜1275-1 1F
休診日
水曜日、木曜日、日曜日(午後)、祝日

月間心療案内表

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■ 臨時休診　　■ 研修等休診