心の健康チェックSelf check

過去３０日の間にどれくらいの頻度で次のことがありましたか？

合計得点が９点以上であれば、うつ病や不安障害の可能性が高いと言えます。

認知症の初期症状に関する11の質問11 questions

最近1か月の状態について、日々の生活の様子から判断して当てはまるものにチェックをつける。
なお、原因が痛みなど体にある場合は除く。

1. 同じことを何回も話したり、尋ねたりする
2. 出来事の前後関係がわからなくなった
3. 服装など身の回りに無頓着になった
4. 水道栓やドアを閉め忘れたり、後片付けがきちんとできなくなった
5. 同時に2つの作業を行うと、1つを忘れる
6. 薬を管理してきちんと内服することができなくなった
7. 以前はテキパキできた家事や作業に手間取るようになった
8. 計画を立てられなくなった
9. 複雑な話を理解できなくなった
10. 興味が薄れ、意欲がなくなり、趣味活動などをやめてしまった
11. 前よりも怒りっぽくなったり、疑い深くなった

[判定と注意点]
　客観的に評価するために、質問には家族や周囲の人が答える。３項目以上にチェックがついたら認知症の可能性がある。本人が評価した場合、心配性や抑うつ傾向の人では実際より当てはまる項目が多くなりやすい。また、家族が評価すると認知症の進行によって該当項目が増えるが、本人が評価した場合は認知症が進行するほど自覚が薄れて、該当項目が減る傾向がある。

発行者 森永 公紀「日本健康マスター検定 公式テキスト」発行所 NHK出版

社会資源の活用Social resources

自立支援医療（精神通院）についてIndependence support medical care

「自立支援医療」とは
障害者等につきその心身の障害の状態の軽減を図り、自立した日常生活を営むために必要な医療です。
自己負担額は原則１割となり、所得等により自己負担上限額が設定されます。
また、指定医療機関制度が導入され、病院・診療所のみならず、薬局、訪問看護事業所も指定されます。
また、届け出た医療機関以外では公費は適用されません。
また、沖縄県の場合「沖縄県精神障害者特別措置公費負担制度」が適用されますので、認定された自己負担額は従来どおり公費負担となり、自己負担は生じません。

対象者
通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にあるものです。
なお、現在病状が改善していても、その状態を維持し、かつ再発を予防するために、なお通院医療を継続する必要のある場合も対象となります。

対象医療機関
指定医療機関制度が導入され、病院・診療所のみならず、薬局、訪問看護事業所も指定されます。
届け出た医療機関（受給者証に記載）以外では公費は適用されません。
当院は届け出医療機関です。

＊初回申請には医師の診断書が必要です。（診断書代は自費です）
詳しくは（098-923-1890）までご相談ください。

障害者福祉手帳申請窓口

自立支援医療費（精神通院）支給認定に関するQ＆A

障害者福祉　沖縄県公式ホームページ抜粋

おきなわ子ども虐待ホットライン

https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/jiso-chuo/sodan/hotline.html

「おきなわ子ども虐待ホットライン」について
　中央児童相談所においては、沖縄県内における児童虐待を防止し、虐待を受けた児童の安全を速やかに確保する ために子ども虐待の通報や電話相談を24時間（休日を含む）受け付ける体制を整備しました。 詳しくは、市町村の相談窓口にお訊ねください。

「虐待かな？」と思ったらいつでもお電話してください。

• ・衣服や体がいつも極端に汚れている。
• ・小さな子どもを残して頻繁に外出している。
• ・叩く音や泣き声が聞こえる。・・・など

電話相談

• ・おきなわ子ども虐待ホットライン
• ・電話番号：098-886-2900
• ・受付時間：月曜日〜金曜日は、17時15分〜翌日8時30分まで。
  　土曜日・日曜日・祝祭日は、24時間受け付けています。
• ・育児不安等の子ども虐待以外の相談は、平日（月曜日〜金曜日）の9時〜16時の間にお願いします。

違法・有害情報相談センター

https://ihaho.jp/

「違法・有害情報相談センター」とは
　違法・有害情報相談センターは、インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する 目的で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行なう 相談窓口です。（総務省支援事業）
　一般のインターネット利用者、プロバイダー、掲示板管理者、学校関係者、消費生活相談センターや 法務局・人権擁護機関など、インターネット環境に携わる方々から広く相談を受け付けています。 相談内容は、インターネット環境における違法・有害情報および安心・安全に関わる相談や疑問などで、 具体的には、著作権侵害、誹謗中傷、名誉毀損、人権問題、自殺などに関する書き込みへの対応や 削除方法、その他トラブルに関する対応方法などが挙げられます。

悩み相談窓口

国民生活センターのホームページ

http://www.kokusen.go.jp/

国民生活センターは、消費者問題・暮らしの問題に取り組む中核的な実施機関として、消費者・生活者、事業者、行政を「たしかな情報」でつなぎ、公正・健全な社会と安全・安心な生活を実現します。
現場の強みと消費者・生活者の声を活かします。

▶消費生活相談や商品テストなどの消費者問題・暮らしの問題に取り組む現場の強みと、日々寄せられる消費者・生活者の声を毎日の業務に活かします。

▶消費者・生活者の目線を大切にします。
いつでも、だれにでも起こりうる消費者問題・暮らしの問題に対応するために、消費者・生活者の目線で、広い視野から問題を深く掘り下げます。

▶個人の主体性と組織の一体性を発揮します。
個人の主体性と、組織のチームワーク・一体性を発揮し、絶えず創意工夫を重ねながら、消費者問題・暮らしの問題の解決に取り組みます。

▶すばやく・的確に・分かりやすくを心がけます。
すばやく・的確に・分かりやすくを心がけ、消費者・生活者の声を「たしかな情報」としてまとめ、すべての消費者・生活者、事業者、行政に広く行き届くように努めます。

厚生労働省　知ることからはじめよう みんなのメンタルヘルス 総合サイト こころの健康や病気、支援やサービスに関するウェブサイト

https://www.mhlw.go.jp/kokoro/first/index.html

メンタルヘルスへのとびら
ストレスやメンタルヘルスという言葉をよく耳にするようになり、こころの健康づくりは身近なテーマとなっています。
しかし、こころの病気についての理解はまだ十分とはいえません。こころの病気には様々な種類があり、その症状や治療方法も異なります。

こころの病気に適切に対処し、ご自身や周囲の方たちがこころの病気を抱えていても安心して暮らしていくためには、こころの病気を正しく理解することが大切です。あなたもメンタルヘルスのとびらを開いて、こころの健康や病気について知ることから始めてみませんか？

日本司法センター　法テラス　ホームページ

http://www.houterasu.or.jp/index.html

法テラスとは
　「借金」「離婚」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの？」、「どんな解決方法があるの？」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが「法テラス」の役目です。
　全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。そ うした背景の中、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、始まった、公的な法人です。
　お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています（情報提供業務）。
　また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています（民事法律扶助業務）。
　このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援（犯罪被害者支援業務）等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています（ほかに司法過疎対策業務、国選弁護等関連業務があります）。

沖縄県発達障がい者支援センター　がじゅま～る　ホームページ

http://www.okinawa-gajyumaru.jp/about

事業案内
【対象者】沖縄県内にお住まいの発達障がいならびにその可能性のある方やそのご家族、 それに関わる方々です。対象となる方の年齢は問いません。ご本人やご家族の方を応援します!
　センターでは、ご本人やご家族の方に対して直接的な支援を全て担うのではなく、より身近な地域で細やかな支援が受けられるよう、コーディネートや情報提供をしていくことが大切だと考えています。

【利用方法】 まずはお電話にてお問い合わせ下さい。※ 来所相談は完全予約制です。
　(注)原則、メール・FAXによる継続的な相談はお受けしておりませんのでご了承ください。また、来所が困難な場合はご相談下さい。

【 利用に際してのお願い 】
　センターは、日常的に支援してくださる方をサポートすることで、ご本人やご家族の生活を支えていくことを基本スタンスに考えております。 可能な限り、身近にいる支援者の方にご相談の上でお問合せ下さい。
* 支援者の方へ : 今後の連携のためにも、当センターを紹介される際は、支援者の方より事前にご連絡をお願いします。

【 医療機関リスト 】

沖縄県　発達障がい児（者）の診療等を行っている医療機関リスト（中部・南部）

沖縄県発達障がい者支援センター（令和3年10月時点）

医療機関リストを拡大しての閲覧はこちらへ

沖縄県発達障がい者支援センター がじゅま～る
〒904-2173 沖縄県沖縄市比屋根5丁目2番17号 (沖縄中部療育医療センター内に併設)
E-mail : gajyumaru@shoni.or.jp　TEL : (098)982-2113　FAX : (098)982-2114

公益社団法人沖縄県精神保健福祉会連合会のホームページ

http://www.okifukuren.org/

　家族会は、身内に精神的困難を抱える当事者を持つ家族の集まりです。
　なかなか周囲には話しづらい悩みを家族同士で語り合い、互いに学び、励ましあう場です。
　心の病には「遺伝・治らない・怖い」といった誤解や偏見があります。
　そのような偏ったイメージを、もっとも身近な家族自身が取り払うためにも、病気や障がいに対する正しい知識、認識がたいへん重要です。
　そのための勉強会をもったり、福祉制度を学ぶことなども家族会の活動の一環です。
　現在、沖縄県内の家族会は14箇所あり、今後も各市町村に設置できるよう働きかけています。

一般社団法人　相続診断協会　ホームページ

http://souzokushindan.com/index.html

「相続」と聞いて、一番に思い浮かぶ事は何でしょうか？
　お金持ちの相続税って大変そう・・・でも、うちはそんなに財産があるわけじゃないから大丈夫。」と、思っていませんか？

　しかし現在は、相続税法が改正され、相続税の基礎控除が次のとおりに縮小されました。
5,000万円+法定相続人の数×1,000万円　→　3,000万円+法定相続人の数×600万円（40％縮小）
　この改正により、課税割合が、8人から10人程度に増える見込みです。 相続税は100人に10人の問題だとしても、「相続」は100人に100人が直面する問題なのです。実際のご相談として、200万円の現金の分け方で揉めている家族がいるのが現実です。
　「相続」が「争族」になってしまうのは、他人事ではないのです。遺産が多いから揉めるのではなく、完全に平等には分けられないのが相続です。誰でも「争族」になる可能性を持っているのです。

　もっと身近に「相続」について気軽に相談できる人がいれば、74.9％の人は裁判所に助けを求めなくても良かったかもしれません。 一族・兄弟姉妹で骨肉の争いをしなくても良かったかもしれません。 そんな不幸を未然に防ぎ、「笑顔で相続」を迎えるお手伝いをするのが、『相続診断士』です。 相続診断士が、日頃からお客様と気軽に相続のお話をしていく中で、生前に準備する大切さ等をお伝えします。

沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター（＃7001）

【リーフレット】https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/heiwadanjo/danjo/documents/7001.pdf

性暴力の被害にあわれた方（性別・セクシャリティは問いません。）が、医療的支援を含めた必要な支援を可能な限り一か所で迅速に受けることができるように設置しています。　

性暴力の被害は、被害後できるだけ早い段階で適切な支援を受けることが大切です。 例えば、 望まない妊娠を回避するためには被害後72時間以内の緊急避妊ピル（医療機関で処方）の服用が有効です。

センターでは、被害者の意思を尊重しながら、医療機関・警察・弁護士・臨床心理士などの支援機関が連携・協力し、少しでも早く心身ともに回復できるように、次のような支援を行います。

女性相談支援員による性暴力被害者を対象とした電話相談・面接相談を行います。

必要な支援をコーディネートします。(被害者が負担を感じることなく必要な支援を受けられるよう、相談支援員が、病院・警察・法律相談・カウンセリング・女相/児相等、状況に応じた支援を検討し、連携機関につなげます。）

必要に応じて面談・病院等への付き添いを行います。 

受付日時：24時間　365日

沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター（＃7001）
相談専用電話：♯7001　または　098-975-0166