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自立支援医療(精神通院)についてIndependence support medical care

「自立支援医療」とは
障害者等につきその心身の障害の状態の軽減を図り、自立した日常生活を営むために必要な医療です。
自己負担額は原則1割となり、所得等により自己負担上限額が設定されます。
また、指定医療機関制度が導入され、病院・診療所のみならず、薬局、訪問看護事業所も指定されます。
また、届け出た医療機関以外では公費は適用されません。
また、沖縄県の場合「沖縄県精神障害者特別措置公費負担制度」が適用されますので、認定された自己負担額は従来どおり公費負担となり、自己負担は生じません。


対象者
通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にあるものです。
なお、現在病状が改善していても、その状態を維持し、かつ再発を予防するために、なお通院医療を継続する必要のある場合も対象となります。


対象医療機関
指定医療機関制度が導入され、病院・診療所のみならず、薬局、訪問看護事業所も指定されます。
届け出た医療機関(受給者証に記載)以外では公費は適用されません。
当院は届け出医療機関です。

*初回申請には医師の診断書が必要です。(診断書代は自費です)
詳しくは(098-923-1890)までご相談ください。





自立支援医療費(精神通院)支給認定に関するQ&A

障害者福祉 沖縄県公式ホームページ抜粋

  • Q1 医療保険未加入者でも申請できますか。
    (回答)
    • ○自立支援医療費の支給は、医療保険等の自己負担分を対象としますので、医療保険加入の手続を行って下さい。
    • ○医療保険加入手続中は、加入手続が完了した場合の「世帯」に準じて取り扱います。
    • ○加入手続を行わない場合は、公費負担の対象外の取り扱いとなります。
  • Q2 他都道府県の受給者証を所持している方の申請手続はどのように行うのですか。
    (回答)
    • ○新規申請と同様の手続が必要です。
    • ○所持している受給者証の申請時に提出した診断書の写しによる申請も可能です(この場合、他都道府県の受給者証の有効期限までとなります。また、次回更新時には沖縄県様式による診断書の提出が必要となります)。
  • Q3 初診は公費負担の対象となるか。
    (回答)
    • ○自立支援医療費の支給認定申請のために受診した初診は、公費負担の対象とはなりません。
  • Q4 受給者証に記載されていない医療機関で受診した場合、受給者証に記載されている薬局で公費負担を利用できるか。
    (回答)
    • ○受給者証に記載のない医療機関の発行した処方箋では、公費負担の適用はできません。
  • Q5 医療機関の変更申請を行った場合、申請受理日から認められるのか。
    (回答)
    • ○医療機関の変更が認められるのは、申請受理日からではなく、承認日からとなります。
    • ○申請受理から承認までの期日は、承認機関で異なりますので、詳しくは市町村へお問い合わせ下さい。
    • ○承認前に変更先の医療機関を利用した場合は、公費負担が適用されず自己負担が生じます。
  • Q6 自立支援医療の対象となる医療の範囲について
    (回答)
    • ○公費負担が認められた精神障害及び当該精神障害に起因して生じた病態に対して病院または診療所に入院しないで行われる医療が公費負担の対象となります。
      ※当該精神障害に起因して生じた病態とは、指定自立支援医療機関において精神通院医療を担当する医師によって、通院による精神医療を行うことができる範囲の病態であること。
    • ○総合病院等で複数の診療科を有する医療機関においては、他科で行われた医療は対象外となります。
  • Q7 往診や訪問看護は、公費負担の対象となりますか。
    (回答)
    • ○往診及び訪問看護(医療機関、訪問看護事業所)も自立支援医療の対象となります。
    • ○ただし、訪問看護事業所が行う訪問看護については、沖縄特別公費負担の適用がありませんので、自己負担が生じることがあります。
  • Q8 障害があることを職場や学校に知られたくありません。自立支援医療制度を利用すると、職場や学校に病気のことを通知されますか?
    (回答)
    • ○通知されることはありません。個人情報は厳守されます。
  • Q9 いったん登録した医療機関や薬局は変更できますか?
    (回答)
    • ○変更可能です。お住いの市町村、福祉課の窓口で手続きしてください。
    • ○また、手続きに関しては毎月、申請日が異なります。あらかじめ、お電話でお問い合わせください。
  • Q10 年齢制限はありますか?
    (回答)
    • ○ありません。お子さんから高齢者まで利用できます。
    • ○ただし、65歳以上については、サービスによっては介護保険の適応が優先され場合もあります。



おきなわ子ども虐待ホットライン

https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/jiso-chuo/sodan/hotline.html


「おきなわ子ども虐待ホットライン」について
 中央児童相談所においては、沖縄県内における児童虐待を防止し、虐待を受けた児童の安全を速やかに確保する ために子ども虐待の通報や電話相談を24時間(休日を含む)受け付ける体制を整備しました。 詳しくは、市町村の相談窓口にお訊ねください。


「虐待かな?」と思ったらいつでもお電話してください。

  • ・衣服や体がいつも極端に汚れている。
  • ・小さな子どもを残して頻繁に外出している。
  • ・叩く音や泣き声が聞こえる。・・・など

電話相談

  • ・おきなわ子ども虐待ホットライン
  • ・電話番号:098-886-2900
  • ・受付時間:月曜日〜金曜日は、17時15分〜翌日8時30分まで。
     土曜日・日曜日・祝祭日は、24時間受け付けています。
  • ・育児不安等の子ども虐待以外の相談は、平日(月曜日〜金曜日)の9時〜16時の間にお願いします。




違法・有害情報相談センター

https://ihaho.jp/


「違法・有害情報相談センター」とは
 違法・有害情報相談センターは、インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する 目的で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行なう 相談窓口です。(総務省支援事業)
 一般のインターネット利用者、プロバイダー、掲示板管理者、学校関係者、消費生活相談センターや 法務局・人権擁護機関など、インターネット環境に携わる方々から広く相談を受け付けています。 相談内容は、インターネット環境における違法・有害情報および安心・安全に関わる相談や疑問などで、 具体的には、著作権侵害、誹謗中傷、名誉毀損、人権問題、自殺などに関する書き込みへの対応や 削除方法、その他トラブルに関する対応方法などが挙げられます。




悩み相談窓口


悩み相談窓口




国民生活センターのホームページ

http://www.kokusen.go.jp/


国民生活センターは、消費者問題・暮らしの問題に取り組む中核的な実施機関として、消費者・生活者、事業者、行政を「たしかな情報」でつなぎ、公正・健全な社会と安全・安心な生活を実現します。
現場の強みと消費者・生活者の声を活かします。

▶消費生活相談や商品テストなどの消費者問題・暮らしの問題に取り組む現場の強みと、日々寄せられる消費者・生活者の声を毎日の業務に活かします。

▶消費者・生活者の目線を大切にします。
いつでも、だれにでも起こりうる消費者問題・暮らしの問題に対応するために、消費者・生活者の目線で、広い視野から問題を深く掘り下げます。

▶個人の主体性と組織の一体性を発揮します。
個人の主体性と、組織のチームワーク・一体性を発揮し、絶えず創意工夫を重ねながら、消費者問題・暮らしの問題の解決に取り組みます。

▶すばやく・的確に・分かりやすくを心がけます。
すばやく・的確に・分かりやすくを心がけ、消費者・生活者の声を「たしかな情報」としてまとめ、すべての消費者・生活者、事業者、行政に広く行き届くように努めます。




厚生労働省 知ることからはじめよう みんなのメンタルヘルス 総合サイト こころの健康や病気、支援やサービスに関するウェブサイト

https://www.mhlw.go.jp/kokoro/first/index.html


メンタルヘルスへのとびら
ストレスやメンタルヘルスという言葉をよく耳にするようになり、こころの健康づくりは身近なテーマとなっています。
しかし、こころの病気についての理解はまだ十分とはいえません。こころの病気には様々な種類があり、その症状や治療方法も異なります。

メンタルヘルス

こころの病気に適切に対処し、ご自身や周囲の方たちがこころの病気を抱えていても安心して暮らしていくためには、こころの病気を正しく理解することが大切です。あなたもメンタルヘルスのとびらを開いて、こころの健康や病気について知ることから始めてみませんか?




日本司法センター 法テラス ホームページ

http://www.houterasu.or.jp/index.html


法テラスとは
 「借金」「離婚」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが「法テラス」の役目です。
 全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。そ うした背景の中、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、始まった、公的な法人です。
 お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています(情報提供業務)。
 また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています(民事法律扶助業務)。
 このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援(犯罪被害者支援業務)等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています(ほかに司法過疎対策業務、国選弁護等関連業務があります)。




沖縄県発達障がい者支援センター がじゅま~る ホームページ

https://www.okinawa-gajyumaru.jp/


事業案内

【対象者】
沖縄県内にお住まいの発達障がいならびにその可能性のある方やそのご家族、 それに関わる方々です。対象となる方の年齢は問いません。
ご本人やご家族の方を応援します!

センターでは、ご本人やご家族の方に対して直接的な支援を全て担うのではなく、より身近な地域で細やかな支援が受けられるよう、コーディネートや情報提供をしていくことが大切だと考えています。
【利用方法】 まずはお電話にてお問い合わせ下さい。※ 来所相談は完全予約制です。

(注)原則、メール・FAXによる継続的な相談はお受けしておりませんのでご了承ください。また、来所が困難な場合はご相談下さい。
【 利用に際してのお願い 】

センターは、日常的に支援してくださる方をサポートすることで、ご本人やご家族の生活を支えていくことを基本スタンスに考えております。 可能な限り、身近にいる支援者の方にご相談の上でお問合せ下さい。
* 支援者の方へ : 今後の連携のためにも、当センターを紹介される際は、支援者の方より事前にご連絡をお願いします。
皆さんに情報提供をします!


【 医療機関リスト 】

医療機関リストの閲覧はこちらへ

出典:沖縄県発達障害者支援センター

沖縄県発達障がい者支援センター がじゅま~る
〒904-2173 沖縄県沖縄市比屋根5丁目2番17号 (沖縄中部療育医療センター内に併設)
E-mail : gajyumaru@shoni.or.jp TEL : (098)982-2113 FAX : (098)982-2114




沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター(#7001)

【リーフレット】https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/heiwadanjo/danjo/documents/7001.pdf

性暴力の被害にあわれた方(性別・セクシャリティは問いません。)が、医療的支援を含めた必要な支援を可能な限り一か所で迅速に受けることができるように設置しています。 

性暴力の被害は、被害後できるだけ早い段階で適切な支援を受けることが大切です。 例えば、 望まない妊娠を回避するためには被害後72時間以内の緊急避妊ピル(医療機関で処方)の服用が有効です。

センターでは、被害者の意思を尊重しながら、医療機関・警察・弁護士・臨床心理士などの支援機関が連携・協力し、少しでも早く心身ともに回復できるように、次のような支援を行います。


女性の相談員による電話相談、面接による相談

女性相談支援員による性暴力被害者を対象とした電話相談・面接相談を行います。


支援制度・専門機関の紹介

必要な支援をコーディネートします。(被害者が負担を感じることなく必要な支援を受けられるよう、相談支援員が、病院・警察・法律相談・カウンセリング・女相/児相等、状況に応じた支援を検討し、連携機関につなげます。)


医療機関・警察署などへの付き添い

必要に応じて面談・病院等への付き添いを行います。 


受付日時:24時間 365日

沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター(#7001)
相談専用電話:♯7001 または 098-975-0166




沖縄県女性就労・労働相談センター

https://owlcc.okinawa/about/



沖縄県女性就業・労働相談センターは仕事をしたい・自分らしく働き続けたいすべての人に必要な相談・支援をする窓口です

対面相談
女性の「どんな働き方が合うのかわからない」「今の仕事を続けていく自信がない」など、働くことに関するお悩みに専門相談員がキャリアカウンセリングを行なっています。
対面相談では、小さなお子様がいらっしゃる場合は託児もご利用いただけます。(無料・要予約)

電話相談
労働者、雇用主または家族からの働くうえでのお悩みや労働問題に社会保険労務士が専門的な視点で解決に向けてのアドバイス、情報提供を行っております。
相談専用フリーダイヤルへお気軽にお電話ください。(男女不問・秘密厳守)

〒900-0021
沖縄県那覇市泉崎1丁目20番1号
カフーナ旭橋A街区 6F
グッジョブセンターおきなわ内 (那覇バスターミナル)
沖縄県商工労働部 労働政策課委託業務
(公財)沖縄県労働者福祉基金協会

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要予約 クリニック予約専用ダイヤル、こころの相談・専用ダイヤル

※2020年11月1日から午後の診療時間は14:00~17:00に変更となりますのでご注意ください。

外来受付時間
9:00~12:00 × ×
14:00~17:00 × × ×
所在地
〒904-0324 沖縄県中頭郡読谷村長浜1275-1 1F
休診日
水曜日、木曜日、日曜日(午後)、祝日