ストレスチェックが、50人以下の企業にも義務化！
働く人の「ストレスチェック」
全事業所に義務拡大へ…昨年度の労災認定は過去最多の８８３人
2024/10/11(金) 読売新聞
読売新聞オンライン
厚生労働省は、従業員５０人未満の小規模事業所に対し、
働く人の「ストレスチェック」を義務づける方針を決めた。
仕事上のストレスで精神疾患を発症する人は増えており、
義務化の対象を全事業所に拡大して対策を強化する。
来年の通常国会で労働安全衛生法改正案の提出を目指す。
労災認定された精神疾患の原因の１位は「パワハラ」
（厚生労働省）
結果は本人に通知され、「高ストレス」と判定されると、
医師の面接指導を勧められる。
２１年度の国の調査で、受検者の７４％が「有効だった」と
回答するなど一定の成果を上げてきた。
だが、長時間労働などが原因で心の健康を損なう労働者は後を絶たない。
うつ病などの精神疾患を発症して労災認定を受けた人は
０２年度は１００人だったが、昨年度は過去最多の８８３人に上った。
従業員５０人未満の事業所は２１年時点で全国に約３６４万か所あり、
労働者は約２８９３万人。
義務化によって業務負担の増加が懸念されるため、
導入は数年後を想定しており、支援体制も整備する。
２２年のストレスチェックの実施率は
５０人以上の８５％に対し、５０人未満は３２％にとどまった。
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ストレスチェックについて
ストレスチェックは、
労働者が自身のストレスの状況を客観的に把握し、
メンタルヘルス不調のリスクを早期に発見するための制度です。
① なぜストレスチェックが必要なの？
近年、仕事によるストレスからうつ病などの
精神疾患を発症する人が増えています。
ストレスチェックは、こうした状況を未然に防ぎ、
労働者の健康を守り、働きやすい職場環境を作ることを目的としています。
② ストレスチェックはどのように行われる？
- 質問票への回答
労働者が、ストレスに関する質問票に回答します。
質問は、仕事に関するストレスや、
身体的な症状、心の状態など、幅広い範囲にわたります。
2.結果の通知集計・分析された結果が、
個々の労働者に通知されます。
結果には、ストレスの程度や、高ストレスと判断された項目などが示されます。
3.医師の面接指導（必要に応じて）
高ストレスと判断された場合は、
医師の面接指導を受けることができます。
医師から、自身の状態や対処法についてアドバイスを受けられます。
③ ストレスチェックのメリット
・ 労働者
自身のストレス状態を客観的に把握し、早期に適切な対処ができる。
・ 企業
メンタルヘルス不調による離職を防ぎ、
生産性を向上させる。職場環境の改善につながる。
④ ストレスチェックは誰に義務付けられている？
一定規模以上の事業場において、
労働者にストレスチェックを実施することが義務付けられています。
⑤ ストレスチェックに関する注意点
・ プライバシー
ストレスチェックは、労働者のプライバシーに配慮して行われる必要があります。
・ 強制力
ストレスチェックは、あくまで自己診断のツールであり、強制力はありません。
・ 効果
ストレスチェックの結果は、
あくまでも一つの指標であり、必ずしも正確なものではありません。
まとめ
ストレスチェックは、
労働者のメンタルヘルスを守るための重要な取り組みです。
労働者自身が積極的に参加し、
企業も制度を有効活用することで、より良い職場環境を作ることができます。
精神保健福祉士・介護福祉士
伊藤 大宜
